地域課題と法政策

 現代の日本の地域が抱えている課題は、地域によって多種多様です。ですから、地域の課題を解決するための政策も、どこでも同じもので良いという訳にはいきません。ある地域で成果を収めた政策が、他の地域でも同じような効果を期待できないのです。しかし、地域の課題に取り組む際に考えるべきポイント、押さえておくべきポイントは、ある程度共通したものがあるとも言えましょう。そこで、このコースでは、主に次の2つの内容をお話しします。

 第1に、地域の課題を考える際に必要な視点についてです。政策を考えるためのさまざまな条件、課題を解決するための法政策が果たしている役割と意義を考えます。また、公共政策の基本的な考え方、現代日本の地域ガバナンスの仕組み、などを取り上げます。
第2に、具体的な政策領域のテーマについてです。少子高齢化と外国人、地域社会の安全、環境問題など、各分野の政策の地域におけるありようを解説します。また、課題の背後にある文脈についても見ていきます。
本講座は、学士課程教育における公共政策学分野の参照基準に準拠(日本公共政策学会策定)した内容となっています。レベルは、想定JQF6となります。

目次

第1週(ユニット1):地方の自立と人づくり
第2週(ユニット2):公共政策をワークする
第3週(ユニット3):自治体改革と法政策
第4週(ユニット4):地域協働と法政策
第5週(ユニット5):少子高齢化社会と法政策
第6週(ユニット6):地域と社会安全:強靭(レジリエント)な個人・社会を目指して
第7週(ユニット7):地域の環境問題と法政策

講師

中谷 真憲(京都産業大学教授)

講座制作者

京都産業大学