関連リンク

官民連携講座レポート「地方創生カレッジ for DX推進リーダー」

「地方創生カレッジ for DX推進リーダー ~地域とビジョンを共創し、ソリューションとしてデジタル活用を推進できる人材の育成講座~」全10回シリーズが、2022年10月から12月にかけて開催されました。

 
 

開催概要

主催 公益財団法人 日本生産性本部
事務局 株式会社ファイアープレイス・株式会社さとゆめ


 昨今、よく耳にするようになったDX推進。地域においてDXを現在進行形で取り組んでいる方、DX推進をこれから推進していかなければいけない自治体のご担当者、ローカルの先端DX事例を学びたい民間企業の方などを対象に、全国各地のDX推進事例のノウハウを紐解き、そのプロセスやノウハウを参加者全員で共有することで、今後地域でDX推進に当たる方たちの一助を担うことを目的としました。


下の画像をクリックすると、本セミナーのチラシ(pdfファイル)をダウンロードいただけます。

20221013「地方創生カレッジ for DX推進リーダー」.png



参加者

申込み登録者数:31名

[所属]
次世代政策デザイン研究所、一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会、一般社団法人埼玉県物産観光協会、通信会社、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント、国土交通省(甲府市役所より出向)、株式会社アトレ、株式会社CAWAZ、一般財団法人関西観光本部、株式会社MonotaRO、株式会社集客デザイン研究所、(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合、桜美林大学、鹿角市役所、島根県吉賀町、三井不動産ビルマネジメント、空間マネジメントオフィス、株式会社野村総合研究所、(一社)子どもスポーツ国際交流協会、高橋孝治公認会計士事務所、一般社団法人子どもスポーツ国際交流協会、株式会社クオル、しろやぎくろやぎ、株式会社M&C、凸版印刷株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社ココペリ、株式会社池田紙工、ピクセル、相補プロジェクト、NPO法人市民フォーラムさがみはら、合同会社シナプス、NTT西日本


参加にあたっては、「地方創生カレッジ」eラーニング講座において、本事業のテーマに関連した講座の事前学習を行っていただきました。
事前学習講座の一覧はこちらからご覧下さい。


プログラム

 ※各タイトルをクリックすると、動画がご覧いただけます。


2022年10月13日(木)19:30〜21:00

概要:日本を取り巻く社会課題、DX推進で取り組むべき方向性、デジタル田園都市国家構想について
講師:村上 敬亮 (デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ グループ長)




2022年10月20日(木)19:30〜21:00

概要:中山間地域における新たな配送や買い物の形を模索する実証実験を通して、見えてきた課題と可能性について
講師:近藤 建斗(株式会社NEXT DELIVERY SkyHub®︎プロジェクト執行役員)




2022年10月27日(木)19:30〜21:00

概要:紙でのおたよりや書類をIT化したことによる、保護者とのコミュニケーション改善と現場スタッフのモチベーション向上について
講師:中山 勇魚(NPO法人 Chance For All 代表)




2022年11月1日(火)19:30〜21:00

概要:官民連携「DEEP VALLEY構想」がどのように発案・推進されてきたか、またプロジェクトに携わる関係者の想いについて
講師:福嶋 隆宏(深谷市産業振興部 産業ブランド推進室 室長補佐)・野毛 慶弘(株式会社レグミン 代表取締役)




2022年11月10日(木)19:30〜21:00

概要:同団体内での事務作業を削減するために導入したDX推進事例と推進するにあたっての想いについて
講師:青山 恭隼(NPO法人 チャリティーサンタ)




2022年11月17日(木)19:30〜21:00

概要:地域・社会課題に対して行政・企業が連携することで生まれるインパクトづくりと市民参画のあり方について
講師:岡 晴信(雲南市政策企画部 ソーシャルチャレンジ特命官/株式会社竹中工務店 経営企画室 新規事業推進グループ 副部長)・武田 堅治(雲南市政策企画部 政策推進課 チャレンジ創生グループ 副主幹)




2022年11月24日(木)19:30〜21:00

概要:前例のないサービス開始にいたるまでの発案から推進過程、また提供後のサービス改善について
講師:古里 圭史(飛騨信用組合 常勤理事(在籍時))




2022年12月1日(木)19:30〜21:00

概要:地域内外の人が集い、チームになり、プロジェクトを推進していくための仕掛け・仕組みづくりについて
講師:星 久美子(磐梯町政策課プロジェクトマネージャー/株式会社LIFULL 地方創生推進部LivingAnywhere Commons事業プロデューサー)




2022年12月8日(木)19:30〜21:00

概要:中山間過疎地域における市民参画型の共助交通がもたらす新たな交通のあり方について
講師:西川 淳(智頭町役場 企画課)




2022年12月15日(木)19:30〜21:00

概要:「エールラボ」の取り組み思想と、課題解決に向けてどのようにマッチングを行なっているかについて
講師:重松 朋孝(愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課 デジタル推進グループ 担当係長)・泉谷 昇(NPO法人いよココロザシ大学 学長・理事長/プロデューサー)




※地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板で、参加者・事務局間での意見交換がなされています。
お寄せいただきましたコメントについて下記記載いたします。(一部抜粋)

  • 第2講の感想というより子育ての課題を感じたのでそれを書きます。
    皆忙しい。先生も、親も。それでコミュニケーションが不十分、誤解が生まれる、不安になる、信頼が生まれにくい、協力関係ができない、、、。結果として先生、親、バラバラ、子供は放っておかれやすい、問題が起きてから気づく、誰が悪い?責任のなすり合いが起きやすい、、、。
    対策は、先生は絶対!とか秩序をはっきりさせる事。校則で厳しく縛って問題が起きにくくする事。そして親にもそれを納得させ協力させる事などか?でもこれだけ価値観多様化し親も色んな考えを持つ時代、さらに女性の社会進出推進で子育てのメインは誰?はっきりしなくなってきている時代。
    今の時代にできる対策として、問題を予防するなら、子育てDXは有効だと思った。(講師が行った具体策を拝聴して、その考えを強めた)自分が見守りきれない部分をカメラで見てもらう、AIを状況把握、危険な兆候の読取りなどに活用、それを先生と親が共有してコミュニケーションし協力体制を作る。互いの忙しさを理解し、求め過ぎない、ITを利用して見える化した問題点を共有して、そこで協力し合う、、、そして信頼を築き、任せ合う。成果は子供の変化によって見極め改善する。このような「子育てDX」の基本形作りと普及が必要だと感じました。教師になりたがる人が非常に減っている。いじめが増えている。など子育て問題は将来の日本の問題、とくに人間関係を築けない・築くのを回避する人格形成がされてしまうと将来の日本人絶滅につながる。このように考えると、なんとか事業化して基盤作りをしたい・すべき、課題と感じました。(第2講)
  • 【3つの重要なポイント】に加えて、
    ・「村の誇り」、「自分たちの村は自分たちで守る」という意識が明文化されてお話の中でサラッと出てくる
    ・100人委員会と部会の活動
    ・そもそもIP告知端末が各世帯に配付されていて、新しいことをやるときにも(新しい機材・システムではなく)その活用を考える
    というところもすごいな、大事だなと思いました。(第8講)
  • 毎回勉強になっておりますが、こちらの回も「神」回でした!
    ・デジタル変革に取り組む意味、課題、展望等がきちんと言語化されている
    ・検討の結果デジタル変革の先は脱デジタルであるとまで言いきっている
    ・現場が何かをしたいと思ったときに、うまく上司を使い、組織対組織の話にフェーズを変える(第7講)




ワークショップ等の成果

ワークショップ等の成果は、下の図表のように整理されました。pdfファイルもダウンロードいただけます。

(「地方創生カレッジ for DX推進リーダー」ワークショップ等の成果のポイント) 


「地方創生カレッジ for DX推進リーダー」ワークショップ等の成果のポイント1.png


「地方創生カレッジ for DX推進リーダー」ワークショップ等の成果のポイント2.png




参加者の声から

  • 第1講では、ドローンを優先的に使って配送すべきは、対人件費でメリットが大きいポツンと一軒家系の家や事業所(北海道に多い)であるなど、学びが大きかった。
  • 第2講では、今の時代にできる対策として、問題を予防するなら子育てDXは有効だと思った。
  • 第5講で、雲南市においては「チャレンジ」という「言葉」が大事な局面で何度も繰り返されることで、DXの推進(データの活用やさらなる実験)が進んできたのだと思った。共有できる価値観があるかで連携する企業を選ぶというスタンスも筋が通っていて、参考にさせていただきたい。
  • 事業を振り返ったときに(上手く行ったことだけではなく課題も含めて)DXチャートがきれいに埋まっているというのも今回のお話のポイントだと感じた。
  • デジタル変革に取り組む意味、課題、展望等がきちんと言語化されていることが大変重要だと感じた。
  • 今回の講座を通して、デジタル化が進んでいるエリアもあり、課題解決にデジタル活用が効果を上げているチームもあり、エリア毎に様々な状況や視点や課題があるという事を学んだ。

 

 

お問い合わせ先

この講座の詳細や資料については、下記宛にお問い合わせ下さい。

 

公益財団法人日本生産性本部  地方創生カレッジ事務局

E-mail:college@jpc-net.jp


お寄せいただいた内容や個人情報の取扱いにつきまして、「お問い合わせについて」にご承諾いただいた上で、お問合せ下さい。