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官民連携講座レポート「地方創生カレッジin高知県四万十町 『最先端の田舎暮らしへ~「わかりやすい・使いやすい・暮らしやすい」DX~』 」
地方創生カレッジin高知県四万十町『最先端の田舎暮らしへ~「わかりやすい・使いやすい・暮らしやすい」DX~』が、令和7年1月9日(木)・10日(金)の2日間にわたって開催されました。
開催概要
主 催 | 公益財団法人 日本生産性本部 |
事務局 | 一般財団法人 地域活性化センター |
テーマ:最先端の田舎暮らしへ~「わかりやすい・使いやすい・暮らしやすい」DX~
参加にあたっては、「地方創生カレッジ」eラーニング講座において、本事業のテーマに 関連した講座の事前学習を行っていただきました。
No.193 「住民と行政のUXを変えるデジタル窓口改革・自治DX事例」
No.201 「【冬のDigi田甲子園事例から紐解くデジタル利活用による地方創生 導入編(全分野)】デジタルを利活用した地域課題解決や地方創生」
下の画像をクリックすると、本セミナーのチラシ(pdfファイル)をダウンロードいただけます。
参加者
高知県庁、高知県四万十町、高知県高知市、高知県香美市、高知県中土佐町、高知県大月町、高知県黒潮町、岩手県一関市、新潟県上越市、東京都新宿区、岡山県新見市、愛媛県大洲市、愛媛県愛南町、地方議会議員、民間企業、団体職員など
1日目 73名(現地参加者、オンライン参加者)
2日目 18名(現地参加者)
プログラム
【1日目】令和7年1月9日(木) 13:00~17:45
・講義Ⅰ「自治体におけるDX推進のポイント」
《講師》東海大学政治経済学部政治学科 教授 小林 隆 氏
・事例紹介Ⅰ「高知県四万十町のDX推進の取組み~わかりやすい・使いやすい・暮らしやすいDX~」
《講師》四万十町役場企画課 情報推進対策監 坂本 仁 氏
・事例紹介Ⅱ「高知県日高村のDX推進の取組み~日高村まるごとデジタル化~」
《講師》えれ株式会社 代表取締役 安岡 周総 氏
日高村役場企画課 坂本 裕希 氏
・トークセッション「のうがえいDXを目指すには」
《ファシリテーター》あつかんDRAGON おだち 氏
【2日目】令和7年1月10日(金) 9:00~16:00
・フィールドワーク
《講師》公益財団法人四万十公社(四万十ケーブルテレビ)事務次長 森下 克彦 氏
事業戦略・地域DX推進担当 河上 絵里 氏
・講義Ⅱ「デジタル政策アイディアコンテストに向けたRESAS基礎講座」
《講師》東海大学政治経済学部政治学科 教授 小林 隆 氏
・グループワーク・発表
地方創生カレッジin高知県四万十町のまとめ
参加者の声から
【曾爾村受け入れ団体からの意見】
- DXのこともあまり分からなかったのですが、今後は必ず必要となってくるので、普段の仕事とは違う分野の話が聞けて、今後の参考になりました。
- 講師陣の講演もわかりやすく参考になるものばかりで、グループワークも有意義でした。
- 日高村の取組やドローンの取組をしっかり知ることができてよかったです。リアル参加の方が刺激になるので現地に来てよかったです。
- 自治体のDXということについて、自分の考えが間違っていないということがわかり、また進め方についても大きなヒントをいただくこことができました。
- はじめて知ることばかりだったので面白くて勉強になりました。
- 学ぶパート、考えるパート、経験するパートなど多方面からの学びがあり大変ためになった。
- 1日目は、それぞれの発表がシビれるほど痛快にすばらしかったです!2日目も、四万十町ケーブルテレビやドローンの動かし方などと、自分たちで政策を考えるという短い時間でしたが、濃密な深い議論が出来ました。
- 技術寄りでなく、DXを進めるうえでの情報共有や、チームビルディングなどの多くのヒントを頂きました。
- DXについてあまり知識がない状態で参加したが、今回の研修で地方創生におけるDXの活用の重要性を強く感じました。講義の中でも何度もお話をいただきましたが、『コミュニケーションの重要さ』については弊社での取り組みの際にもその大切さ及び難しさを痛感しているところだったため、共感や発見が多くあり、非常に有意義な講習でした。
- DXの概念や基本、なぜ必要かといった基礎から、使いこなすとこういう未来へつながるといった応用編まで、いろんな切り口で様々な意見を聞かせてもらえて、大変有意義でした。また参加したい!知人や友人も連れて参加したい!そう思わせてくれるようなセミナーでした。
- 地に着いたDXを住民と一緒に進めている取組事例で非常に参考になった。ただ、核となる職員または地域人材がいないとなかなか進まないことでもあり、人材の有無は大きな壁だと改めて感じた。
お問い合わせ先
この講座の詳細や資料については、下記宛にお問い合わせ下さい。
公益財団法人日本生産性本部 地方創生カレッジ事務局
E-mail:college@jpc-net.jp
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