地方創生カレッジ｜地方創生カレッジ on ワーケーションこれからのワーケーションを考える―地方創生における可能性と期待

官民連携講座レポート「地方創生カレッジ on ワーケーションこれからのワーケーションを考える―地方創生における可能性と期待」

「地方創生カレッジ on ワーケーション　これからのワーケーションを考える―地方創生における可能性と期待」全3回のオンライン研修が、2021年12月から2022年2月にかけて開催されました。

開催概要

主催	公益財団法人日本生産性本部
事務局	公益社団法人日本観光振興協会

新型コロナウィルス感染症の拡大により、人の移動は激減し、旅行や交流を通じての地域経済は停滞状況にあります。その一方、人々の日々の生活や働き方も、不確定で流動的な感染症に対応するスタイルへ変容することが必要となっています。特に、都市部の密を避け、地方部の整った環境下で仕事をするテレワーク（ワーケーション）の取組は、地方部にとっては経済活動の活性化に加え、コロナ禍での新しい関係人口の開拓であり、さらには移住・定住へ繋がります。本講座では特に受入先である地方の視点に立ち、ワーケーションの取組の現状と今後の展望について学びとディスカッションの場を提供し、取組のさらなる推進と実践人材の育成を支援します。

下の画像をクリックすると、本セミナーのチラシ（pdfファイル）をダウンロードいただけます。

参加者

一般社団法人倶知安観光協会、山部商工会、Nakayama&Co.、秋田県観光連盟、一般社団法人男鹿市観光協会、茨城県かすみがうら市、公益財団法人前橋観光コンベンション協会、埼玉県秩父市、千葉県館山市雇用商工課、一般社団法人銚子市観光協会、鴨川観光プラットフォーム株式会社、株式会社びゅうトラベルサービス、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー、長岡観光コンベンション協会、ヴィラパートナー、やまなし観光推進機構、上田市役所、小諸市役所商工観光課、一般社団法人長野県観光機構、東紀州地域振興公社、長島観光開発株式会社、公益社団法人宇治市観光協会、公益財団法人大阪観光局マーケティング事業部、一般社団法人山陰インバウンド機構、一般社団法人真庭観光局、平成レンタカー株式会社、徳島県西部総合県民局地域創生観光部、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、福岡県うきは市役所、一般社団法人北谷ツーリズムデザインラボ
（申込50名、参加者30名、全3回参加11名）

画像1.png

画像2.png

画像3.jpg

画像4.jpg

参加にあたっては、「地方創生カレッジ」eラーニング講座において、本事業のテーマに関連した講座の事前学習を行っていただきました。

事前学習講座はこちらからご覧下さい。

プログラム

■第1回：テーマ「ワーケーション推進の現状や背景について学ぶ」

2021年12月21日（火）13:00～15:00

・オリエンテーション
・講義「ワーケーションの現状について」
　講師：田中　敦　先生（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授）
・質疑応答

■第2回：テーマ「ワーケーションを導入している地域や、地域事業者の取組事例について学ぶ」

2022年1月18日（火）13:00～15:00

・講義「ワーケーション自治体協議会の取組み紹介」
　コメンテーター：桐明祐治氏(ワーケーション自治体協議会事務局長　兼　和歌山県企画部企画制作局情報政策課)
・事例発表①「移住・関係人口創出の事例」
　コメンテーター：岡本　圭司　氏（鳥取県東伯郡北栄町副町長）
・事例発表②「リゾートテレワークの事例」
　コメンテーター：渡邉　岳志　氏（一般社団法人信州たてしな観光協会専務理事）
・事例発表③「コミュニティづくりの事例」
　コメンテーター：中川　和也　氏（ナカガワ・アド株式会社代表取締役社長）
・情報提供「ワーケーションを契機とした地方創生テレワークの推進に向けて」
　ゲスト講師：野村　栄悟氏（内閣官房　デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣参事官）
・個人ワーク、クロストーク、質疑応答

■第3回：テーマ「今後のワ―ケーションの期待と可能性を考える」

2022年2月16日（水）13:00～15:30

・オリエンテーション
・取組モデル発表①「かすみがうら版ワーケーション実証プロジェクト」
　発表者：高井淳氏（茨城県かすみがうら市産業経済部理事）
・取組モデル発表②「温泉地から地方創生「湯原・環桶(ワーケ) ーションおもてなし事業」」
　発表者：田中　賢一　氏（一般社団法人真庭観光局総務部）
・取組モデル発表③「うきは市の遊休施設等を活用したワーケーションの取り組みについて」
　発表者：熊懐真孝　氏（福岡県うきは市都市計画準備課）
・コメンテーター（地域実践者）よりコメント
・グループディスカッション
・クロストーク、質疑応答
・研修総括
　講師：田中　敦　先生（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授）

※地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板で、参加者・事務局間での意見交換がなされています。

〇第１回「地方創生カレッジonワーケーション」研修を開催しました

〇第２回「地方創生カレッジonワーケーション」研修を開催しました

〇第３回「地方創生カレッジonワーケーション」研修を開催しました

ワークショップ等の成果

ワークショップ等の成果は、下の図表のように整理されました。pdfファイルもダウンロードいただけます。

（「地方創生カレッジ on ワーケーション」ワークショップ等の成果のポイント） (673KB; PDFファイル)

20220408「地方創生カレッジ on ワーケーション」成果まとめフォーム（サイト掲載用）_page-0001.jpg

20220408「地方創生カレッジ on ワーケーション」成果まとめフォーム（サイト掲載用）_page-0002.jpg

参加者の声から

「商工業担当として、企業向けワーケーションの担当をしておりますが、観光視点のワーケーションとの位置づけや狙いの棲み分けが必要と感じており、今回の講義は有意義な内容でした。」
「ワーケーションの定義、類型が広いため、行政の立場として、ターゲットや目的を明確にする必要があるとあらためて感じました。4つのステークホルダー（関連事業者、制度導入企業、従業員、行政）のそれぞれのメリットを活かせるよう、当地域でのワーケーションを仕掛けていきたいと思います。」
「ワ―ケーションと言っても、その地域の場所や環境により取組方法を変える必要があると感じた。今回の取組も、きっとどの取組も正解であるのであろうが、まとめにあったように自分の地域がどの道に進むのか、各省庁バラバラの情報をどう活用していくのかが課題と感じた。」
「ワーケーションを考えるヒントとして、「観光」というキーワードよりも「移住・定住」を視野に入れた考え方の方が当地にはFITするように感じました。可能であれば、たてしな観光協会様のようにシビック・プライド溢れたキーマンの発掘と、長期(最低でも５年)にわたる地域サポーターの育成の必要性を感じます。」
「「各自治体、ワーケーションを「〇〇型」という分類をされていたり、「地域課題を解決するため」「移住者を増やすため」等、自治体側の目線でワーケーションに取り組まれているケースが多いようですが、企業側やワーケーションをする側は「ウェルビーイングのため」という理由が多いように感じています。私が感じていた、「ワーケーション」という言葉がしっくりこない理由が、おそらくこの双方の思惑（求めているもの）のズレが原因なのかなと、今回の研修を通じて感じることができ、大変有意義でした。受け入れる側（自治体側）としては、まずワーケーションを利用（実施）する側の人の目線を持つことが大切であると感じました。」
「全3回の研修でテレワーク、ワーケーション、移住・定住といった地域の活性化に向けた取り組み内容の現状を把握することができた。今回の研修の主たる取り組みであるワーケーションについては、その取り組みで、全ての業種やスタッフの生産性が向上するものではないと考えられるため、その実施については綿密なターゲティングを実施することで、目指す利用者の規模感を予め定め、その目的に沿った施策を組み上げる必要があると感じる。　また、地域側もワーケーションなどの手段ありきではなく、その地域が利用者の何のニーズにマッチしたサービスが提供できるのかを事前にしっかりと議論をする必要性も感じた。」