この講座は、公共施設等総合管理計画、個別施設計画などインフラ老朽化問題に取り組む自治体職員、もしくは、その解決策を提供しうる公共事業・公共サービス関連の民間企業役職員を対象にする。このコースでは以下の内容を学習する。

Ⅰ　理論編　米国・日本の歴史、投資パターンから問題の所在を把握し、今後のシナリオの難しさを解説した後、転換された政策の内容と特徴を論じる。
Ⅱ　制度編　公共施設、道路、橋、公園、水道、下水道の法制度上の位置づけを解説する。
Ⅲ　対策編　インフラの種類別の特徴を踏まえて、量を減らして機能を維持する方法、費用を減らして機能を維持する方法、施設やネットワークを使わない方法、サービスの受け手が移動する方法を、事例とともに解説する。
Ⅳ　実行編　対策をパッケージとして取り入れた地域の将来像を共有した後、実際に日本全国の拠点を決定するシミュレーションを実施する。最後に、こうした考えを導入する上で最後の壁となる合意形成について、最新の手法と実験例を紹介する。

本講座は2017年度に制作、その後さまざまな環境変化に対応するため2021年度に内容をリニューアルしております。

本動画で言及されている法令、学説、事例等は制作当時のものであり、現在の状況と異なる可能性があります。本動画の内容の活用にあたっては、その点をご理解のうえ、必要に応じて最新の情報をご自身でご確認いただくようお願い申し上げます。

第1週（ユニット1 ）： 理論編　（動画：6本、合計：41分）
第2週（ユニット2  ）：制度編　（動画：6本、合計：42分）
第3週（ユニット3  ）：対策編　（動画：6本、合計：60分）
第4週（ユニット4  ）：実行編　（動画：6本、合計：59分）

根本 祐二（東洋大学経済学部教授）

東洋大学