参加者の声から

• 持続可能なプログラム（仕組み）やキーマンの存在が不可欠だということ。他に、自治体の長や議会の風潮が大事だなと思いました。
• 地域課題の考え方や、他の地域の事例を学び、グループ内でディスカッションすることで、たくさんの気づきが得られました。
• 企業との連携にあたって気をつけるべき点が分かった。また、官の取り組みに企業も一定の関心をもっていることに気づいた。
• 地域の課題、問題を共有し、外に向けて発信をし、それを前提にして持続可能な仕組みを作っていくことが重要であることがよく理解できた。
• 危機感を持った人たちが、オープンな姿勢で取り組むことが大切だと思った。かかわる全ての人にメリットがあること、無理なく続けることが必要であること。事例紹介がわかりやすかった。
• 移住定住施策として、限られた人を地方で取り合うのではなく、生まれ育った土地に若者が戻れるような施策が必要だと実感しました。

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 事例紹介    官民連携    価値創造    地域ビジネス  

「地域の困りごとから創る官民協業モデル」

～地域課題はビジネスと政策の共創チャンス～

■日時

2017年12月5日（火）13時00分 - 17時00分

■会場

松江市・松江テルサ4Ｆ「大会議室」

■対象

民間企業・事業所及び経済団体等の社員、職員
地方自治体及び自治体関係機関、大学等教育機関の職員等

■参加者

48名

■講師

玉村雅敏 氏  慶應義塾大学総合政策学部教授
横田浩一 氏  慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

講師より、官民協業の実践事例をご紹介いただいただきながら、官民協業による地域課題の解決の方向性などについて解説いただきました。

参加者はグループに分かれ、講義内容に基づくディスカッションを行い、地域における官民連携のアイデアや、実現させるための課題などを話し合いました。

■講義・ワークショップ(1) ：実践と対話から考える官民協業モデルとは

官民協業の今日的価値やチャンスを創る官民協業のあり様、協業を機能させる鍵や事業として発展させる条件などについて

■講義・ワークショップ(2)：官民協業モデルの構築と推進に向けて

官民の姿勢や双方の特性を活かす関わり方、官民協業による地域課題解決の方向性など

演習テーマ例：地元就職推進、移住定住など

■総括：地域課題から共創を生み出すためには