地方創生カレッジ｜受講者アンケート（2025年度）レポート

地方創生の取組に関するアンケート調査結果
アンケート調査（2025年度）

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人オープン教育研究所では、2025年12月～2026年1月に地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。
このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。

調査結果の詳細については、調査報告書 (1736KB; PDFファイル)をご覧ください。

調査の概要

（１）調査期間	2025年12月24日（水）～ 2026年1月16日（金）
（２）調査方法	地方創生カレッジに登録されているメールアドレス宛にアンケート実施の案内を送付 Web回答方式
（３）調査対象数	地方創生カレッジの利用登録者　44,442人（2026年1月14日時点）
（４）回答数	914件

調査の区分について

１．居住地区分

①市町村区分（政令市・中核市・施行時特例市・東京23区/政令市等以外の市/町・村）

２．職業区分

①公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）
②農林水産業・建設業・製造業の合計
③電気ガス業・通信業・不動産業の合計
④金融業（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業）
⑤不動産業・卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計
⑥調査専門機関等（コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士）
⑦学生等
⑧その他

３．役職区分

①経営層
②管理職（部長・課長等）
③非管理職（一般従業員等）
④個人事業主
⑤学生
⑥その他

４．年齢区分

①16歳～20歳
②21歳～25歳
③26歳～30歳
④31歳～35歳
⑤36歳～40歳
⑥41歳～45歳
⑦46歳～50歳
⑧51歳～55歳
⑨56歳～60歳
⑩61歳～65歳
⑪66歳～70歳
⑫71歳～75歳
⑬76歳～80歳
⑭81歳以上

調査結果の抜粋

（１）地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします

地方創生への関与度合(程度).png

（１）地方創生への関与度合(程度)について

「地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない」と回答した受講者が39.9%（前年度比1.1％増）と最も多かった。次いで、「現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している」と回答した受講者が34.9％（前年度比3.1％減）となった。

（２）地方創生に関する業務経験についてお聞きします

地方創生に関する業務経験について.png

（２）地方創生に関する業務経験についてお聞きします
回答者の44.5%が地方創生に関する業務経験について「未経験」と回答している。一方で、地方創生に関する業務経験が「５年以上」と回答した割合が26.8%となった。

（３）地方創生カレッジの良かった点をお聞かせください。【複数回答可】

地方創生カレッジの良かった点.png

（３）地方創生カレッジの良かった点をお聞かせください。【複数回答可】
地方創生カレッジが「大いに役に立った」「役に立った」と答えた回答者からは、地方創生カレッジの良かった点としては、昨年度に引き続き「関心のある講座テーマがあった」、「受講料が無料だった」と回答した割合が多かった。昨年度と比較して全体的な評価に大きな差はないが、「所要時間がちょうど良かった」の回答が2%程度増加した（19.7%）。一方で講座の専門性、受講料無料、eラーニングが良かったと回答した割合はそれぞれ減少している。「その他」の回答としては、「地域創生について具体的に分かった」、「受講者や講師とのつながりができた」等が挙げられる。

（４）地方創生カレッジで学習された知識等は、どのような実務や地域活動に活かされましたか。【複数回答可】

地方創生カレッジで学習された知識等は、どのように活かされたか.png

（５）地方創生カレッジに実装されると望ましい機能がございましたら、お聞かせください。【複数回答可】

地方創生カレッジに実装されると望ましい機能.png

（５）地方創生カレッジに実装されると望ましい機能がございましたら、お聞かせください。【複数回答可】
望ましい機能について最も多かった回答は「テーマ別おすすめ受講コース」で62.5%が回答した。続いて、「講座修了や獲得したスキル・知識を証明するデジタルバッジ等の付与」の回答が多く、他ユーザとの交流機会の創出やサイト内検索機能の充実も同程度の回答が見られた。その他の回答として、「実際に受講登録する手順がわかりにくいので、手順案内があればありがたいです」「知識やスキルを習得後、新たな仕事に就ける人と人材が欲しい企業とのマッチング」「あらゆる地域で実践している現場の人を講師にすべき」「受講による資格付与」などがあった。

（６）地方創生カレッジにおいて、追加をご希望されるコンテンツがございましたら、お聞かせください。【複数回答可】

地方創生カレッジにおいて、追加を希望するコンテンツ.png

（６）地方創生カレッジにおいて、追加をご希望されるコンテンツがございましたら、お聞かせください。【複数回答可】
追加を希望するコンテンツとして最も多かった回答は「公民共創（行政 × 民間 × 市民）による課題解決の実践」で42.6%が回答した。続いて、「地域経済循環／ローカルビジネス創出（地域商社・スタートアップ支援等）」が4割を超える回答となっている。その他の意見として、「社会教育による地域づくり」、「子育て世代への支援策」等があった。

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今後も地方創生カレッジでは地方創生人材の育成にむけて多彩な取り組みを行なってまいります。

■調査結果の詳細については、調査報告書 (1736KB; PDFファイル)をご覧ください。

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【これまでに実施したアンケートと結果】（タイトルからレポートページへリンクします）