地方創生カレッジ｜受講者アンケート（2024年12月）レポート

デジタル利活用による地方創生の取組に関する
アンケート調査（2024年12月実施）

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人オープン教育研究所では、2024年12月に地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。
このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。
調査結果の詳細については、調査報告書 (1831KB; PDFファイル)をご覧ください。

調査の概要

（１）調査期間	2024年12月3日（火）～12月31日（火）
（２）調査方法	地方創生カレッジに登録されているメールアドレス宛にアンケート実施の案内を送付 Web回答方式
（３）調査対象数	地方創生カレッジの利用登録者42,784人（2025年1月6日時点）
（４）回答数	763件

調査の区分について

１．居住地区分

①市町村区分（政令市・中核市・施行時特例市・東京23区/政令市等以外の市/町・村）

２．職業区分

①公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）
②農林水産業・建設業・製造業の合計
③電気ガス業・通信業・不動産業の合計
④金融業（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業）
⑤不動産業・卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計
⑥調査専門機関等（コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士）
⑦学生等
⑧その他

３．役職区分

①経営層
②管理職（部長・課長等）
③非管理職（一般従業員等）
④個人事業主
⑤学生
⑥その他

４．年齢区分

①16歳～20歳
②21歳～25歳
③26歳～30歳
④31歳～35歳
⑤36歳～40歳
⑥41歳～45歳
⑦46歳～50歳
⑧51歳～55歳
⑨56歳～60歳
⑩61歳～65歳
⑪66歳～70歳
⑫71歳～75歳
⑬76歳～80歳
⑭81歳以上

調査結果の抜粋

１．地方創生カレッジに関する回答の分布

Q7．地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします

地方創生への関与度合(程度).png

Q7について

「地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない」と回答した受講者が38.8%（前年度比2.4％増）と最も多かった。次いで、「現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している」と回答した受講者が38.0％（前年度比0.8％増）となった。

Q8. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします

地方創生に関する業務経験について.png

Q8について
回答者の42.5%が地方創生に関する業務経験について「未経験」と回答している。一方で、地方創生に関する業務経験が「５年以上」と回答した割合が27.7%となった。

Q13. 地方創生カレッジで学習された知識等は、どのような実務や地域活動に活かされましたか〔複数回答〕

どのように活用されたか.png

Q13について
傾向としては昨年度から大きな変化はない。「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」と回答した割合が最も多く47.2%となっている。次いで「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」と回答した割合が多い。昨年度の調査と比較して、「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」「あまり役に立たなかった」と回答した割合が減少した。なお、「その他」の回答の具体的な内容としては、「現在受講していることを今後活かしたい」「専門職大学院の授業で必須課題だった」「役立てるまで習得できていない」との回答があった。

Q14. 地方創生カレッジの具体的な活用事例をお聞かせください〔複数回答〕

具体的な活用事例については、107件の回答があり、内容は多岐にわたっている。実務・活用分野別に回答例を挙げると下表のとおりとなっている。

実務・活用分野	具体的な活用事例（一部）
「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」	・「他地域の事例を知ることによるスキルアップ」・「DMOの基本的な知識」・「官民連携手法の活用」
「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」	・「新規福祉事業創出」・「修得した知識を活かしてまちづくりのプランを作ることができた」・「観光客の誘致」
「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」	・「地域資源を活用した（近代化産業遺産など）地域活性化」・「空き家の活用など」・「インバウンド誘致施策（デジタルソリューション導入）」
「地方創生に関する事業の創出・新規起業」	・「地域資源を活かした新規事業の企画立案」・「まちづくり活動とアート人材の育成」・「地域商社の設立、運営」
「地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング」	・「対面指導や伴走支援時の助言や意見交換時の集約」・「他の道内市町村の観光物産担当との会議で知見を共有した」
「所属組織内の研修への展開・活用」	・「職場内の人材育成活動を行うメンバーのマインド設定に活用」・「社内でのコミュニケーション研修」・「地域連携の有意性の共有研修」
「地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成」	・「高齢化が進むまちでコミュニティカフェを運営し、人の流れを呼び込んだ」

2．デジタル利活用による地方創生の取組や活動について

デジタル利活用による地方創生とは、デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する地方創生への取組のことをいいます。本アンケートでは各選択肢を取組の具体例として示しました。

Q19．ご自身でデジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっていますか

デジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっているか.png

Q19について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動については、「いいえ（行なっていない）」と回答した割合が８割弱となった。引き続きデジタルの利活用による地方創生の取組の意義や効能について周知を図る必要があるものと思料される。　

Q20. （Q19で「はい」と回答された方へ）どのような取組や活動を行なっていますか〔複数回答〕

デジタル利活用による地方創生:どのような取組や活動を行なっていますか.png

Q20について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動の具体的な事例としては、「中小企業等のDX支援」と回答した割合が38.7%と最も多く、次いで、「テレワークの推進」「観光アプリの活用」と続いた。この傾向は昨年度と同様である。
「その他」の具体的な内容としては、「人流分析、情報の伝播結果の分析」「ネットを使った友の会の創設」「LINEを活用したオンライン申請」「ドローンによる新たな観光地のPR」「栽培に関するIoT化」などがあった。

3．地方創生カレッジへの今後の期待

Q29. デジタル利活用による地方創生に向けて、地方創生カレッジにどのような機能を希望しますか〔複数回答〕

機能の希望.png

Q29について
デジタル利活用による地方創生に向けて地方創生カレッジに求める機能としては、「デジタル利活用による地方創生に関する基礎的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充」と回答した割合が54.9%と最も多い。「デジタル利活用による地方創生に関する実際の取組事例の拡充・発信」が44.6%、「デジタル利活用による地方創生に関する専門的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充」が35.3%と続く。「その他」の回答の具体的な内容としては「コンテンツとその内容を求めている人とマッチングできるシステム」「成功事例ではなく失敗事例を集めた学びの場」「個別最適化された学びの提供」などがあった。

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地方創生カレッジでは令和４年度から６年度にかけて内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（令和6年10月11日より、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）が実施した『夏のDigi田甲子園』・『冬のDigi田甲子園』『Digi田甲子園2023』などの事例のケーススタディからデジタルの力を活用した地方創生の推進に役立ててもらうことを目的に、以下の計13講座を開講しています。

ぜひこれらの講座を受講いただき、デジタル利活用による地方創生の実現に向けた学びを深めていただけると幸いです。

『Digi田甲子園2023』などをケーススタディとした２講座（令和６年度制作）

『冬のDigi田甲子園』をケーススタディとした５講座（令和５年度制作）